有価証券の評価基準について

2011.10.18

従来は有価証券の評価基準について、原価法と低価法の選択適用が認められていました（子会社・関連会社株式は原価法のみ）。金融商品会計では、時価評価を基本とした新たな評価基準が、有価証券の保有目的に応じた分類ごとにそれぞれ定められています。なお、従来認められていた低価法は廃止されることになりました。、売買目的有価証券期末の時価で評価をします。売買目的有価証券はいつでも売買して換金をすることが可能なものであり、企業の財務活動の成果を表す評価の基準としては、事業譲渡がもっとも適切だからです。、満期保有目的の偵券満期保有目的の債券は、取得価額をもって貸借対照表価額とします。ただし、額面よりも高い価額または低い価額で債券を取得した場合には、その差額について償却原価法という新しい計算法によって調整した価額を、貸借対照表価額とすることになります。、子会社株式及び関連会社株式子会社や関連会社の株式については、従来どおり取得価額で評価します。