税務署の公売公告も割安不動産の穴場だ

2011.10.14

地方裁判所が差し押さえた不動産は競売で落札すれば買えるが、税務署が差し押さえた不動産は「公売」で買うことができる。税務署が差し押さえる物件は、税金を滞納したためによるもので、これには二種類ある。国税を滞納して差し押さえられた場合に、全国の各国税局や税務署がおこなうものと、地方税を滞納して差し押さえられた場合に、各税務事務所がおこなうものの二つである。このうち、各税務事務所が差し押さえたものには不動産はほとんど含まれていないが、国税局や税務署が差し押さえたものには不動産が多い。差し押さえられたものは公売広報に掲載され、公売公告される。全国の国税局や税務署の公売場に公告されているので、誰でも自由にみることができる。公売は、平均して月に一回くらいずつおこなわれる。東京国税局でいえば、一回につき六〇〜七〇件ほどの物件が公売される。この物件にたいし入札がおこなわれ、もっとも高く入札した人のものとなる。システムそのものは、地方裁判所における競売と同じである。不動産業者のなかには、競売物件と公売物件ばかりをあつかっている人もいる。物件は競売場や公売場にいけばいくらでもあるし、しかも相当安く買えるとあれば、それ専門の業者がいても不思議ではない。ただし、裁判所の競売のところでも説明したように、差し押さえられた物件だから、いくら裁判所や税務署が権利をクリアしたといっても、あとあとトラブルが起こらないとは断言できない。したがって、心配な部分を残した物件については、十分気をつけることだ。

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